経営者の皆さまのお悩みを解決する、お手伝いをしております
Supporting your business
当社では中小企業の皆さまの経営改善にお役立ていただくことを目的に、創業手続の進め方や助成金制度の案内など、皆様のビジネスを個別にサポートするさまざまな経営支援に取り組んでいます。
開業するにはどのような手続きが必要ですか？
開業の手続き 個人事業の場合
- 税務面（所管の税務署にて手続き）
(1) マイナンバーカード (2) 個人事業の開業・移転・廃業届所 (3) 所得税の青色申告承認申請書
- その他
(1) 業種ごとに求められる許可申請書(業界毎にネット検索等で調査必要)
例：飲食店 食品衛生法、食品表示法
中古車販売業：古物商許可、自動車取引登録、フロン類回収業登録、自動車解体業の登録 等等
開業の手続き 株式会社を設立の場合
- 会社名、事業目的、資本金など会社の基本事項を設立株主総会で決議する
- 登録予定の印鑑購入
- 定款の作成・承認の依頼(電子定款作成手数料5千円、紙定款4万円)。紙定款の場合は公証人認証手数料込みのケースが多い。
費用の明細の確認および委託する公証人への委任状が必要。
- 公証役場で認証済みの定款の受取り（事前にアポ取得がベター）
- 出資金入金の確認と振込内容気合の入金明細書が必要(通帳コピー)
- 法務局への当期書類の提出と必要費用(25万円弱＋手数料)
①設立土岐市聖書 ②収入印紙貼付け台紙(※) ③発起人の決定書 ④役員就任承諾書（実印、印鑑証明書、免許証（表・裏面） ⑤会社定款（役員全員の捺印後） ※ 登録免許税：株式会社は15万円、資本金の1000分の７、大きい方。
- 年金事務所に届け出(会社設立後5日以内)
- 税務署への届け出(会社登記後１～３ヶ月以内)
- 都道府県・市区町村へ県税・市民税課への届け出(地域で異なる)
- 公証役場で認証済みの定款の受取り（事前にアポ取得がベター）
- 労働基準監督署・ハローワークに届け出(従業員雇用後10日以内)
以上の通り、とにかく納税に紐付いたガチガチの届け出先が多いため、非常に煩雑なお手続きが必要となります。しかし、一つたりとも届け出は省くことができません。当社（青木物産Ｃ＆Ｉ）では初期、第2期、共に所得税が免状される範囲で 役員報酬を設定したので役員報酬に課税される源泉徴収はゼロ円の範囲で 報酬を決定し、取り進めています。
事業計画はどのように作れば良いですか？
事業計画作成の留意点
当社（青木物産Ｃ＆Ｉ）では、以下の点を確認しながら、事業計画作成に関して様々なアドバイスをさせて頂いております。
- どんな事業を柱として考えておられますか？
- 他社と比較して競争優位がありますか？
- その根拠は？
- 事業を進めるに当り、経営上さまざまな困難に出合うことがことが予想されますが、人生を掛けて対処する覚悟がありますか？
- 困難は外部環境(コロナ禍など）、内部経営資源、競合他社との競争など、あります。＊競争優位を維持・強化する施策は？
- 経営資源はヒト、モノ(サービス)、カネ(資金)、ノウハウなどの一つ一つを取り上げて個別に、また総合的に検討されていますか？
- 以上を踏まえ、事業計画を作成しましたか？
販路拡大について検討したいので相談に乗って欲しいのですが。
課題
定型化した提案を行うことは適用可能な範囲とその効果は極めて限定的な結果しか得られない（一定のパターン化するような提案、各支援先にとっては価値は無い結果となる可能性が大きい）。
- 当社事業紹介ページに、一般的な顧客獲得の概念図を記載しています。そちらをご覧いただいた後に、弊社連絡先へご意見・ご要望を記入の上、ご相談をお願いします。
- お客様の要望に対応して、適宜動画セミナーを発表していますのでそれらをご覧いただいた後に、個別にご相談をお願いします。
- 動画セミナーに該当する業種の事業に当たらないケースが多いと存じますので、適宜、弊社宛に気軽にご相談頂きますようお願いします。
開業前や開業後には、どのくらいの資金が必用ですか？
開業時の必要資金は開業手続きについてのご案内にて記載していますのでご参照願います。
ご留意のポイントは資本金の大小により最終的な登記に必要な金額は変化する点です。開業後の必要資金に関しては営業活動によって、また経営者層への賃金、採用従業員の人数、設備投資の大小、必要な特許使用料や著作権の許諾料等、により異なります。
ついてはお悩み事・相談事として弊社宛に業種、事業規模（お客様人数と今後の事業計画）をご提示頂ければ、検討させて頂きますのでお気軽にご相談頂きますようお願いします。
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